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フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討

記事を要約すると以下のとおり。

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フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の嘉納修治会長と同社子会社フジテレビの港浩一社長が27日付で退任すると発表した。
  フジテレビの社長には、フジHD専務取締役の清水賢治氏が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。
  午後4時に始まったフジテレビの会見で同社の遠藤龍之介会長は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明。第三者委員会の調査報告時期を一つのめどとして、「それぞれの役員がそれぞれの責任をとるべきだ」との考えを示した。常勤役員全員に及ぶものだという。発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。
  港氏は、人権侵害があった可能性がある事案でありながら、社内での必要な報告や連携、検証が適切に行われなかったことなどについて、「人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった」と述べた。コンプライアンス推進室と連携していなかったことも、港氏は認めた。

フジテレビ本社
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg  両社を巡っては、フジHDが17日に調査委員会を立ち上げてトラブルに関して検証すると表明していたが、調査委が日本弁護士連合会が策定した指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出。大手企業のCM放映見合わせなどもあり、23日に改めて指針に準拠する第三者委員会の設置と、3月末に提出される調査報告書を速やかに公表、必要な対策を講じると発表した。
業績影響、精査中
  一連のトラブルの影響でスポンサー離れが続く中、フジHDの業績への影響度も焦点となる。NHKによると、自社CMを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。

  27日の会見でフジHDの金光修社長は、業績影響に関して「精査中」とのみ答えた。清水氏は、通常であれば4月以降のCM営業の確認作業をする時期だが、「交渉過程が事実上止まっている」と明らかにし、影響について今後精査するとした。
  フジHDの2024年4-9月期(第2四半期)決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3%と高コスト体質だ。減収の状況でも、番組の放送取りやめは難しいとみられ、費用流出が続けば、フジHDの業績が悪化する懸念もある。

  こうした懸念は、フジHDの社債スプレッド(上乗せ金利)拡大が止まらない点にも現れている。23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、前の日の約101bpからさらに拡大した。

フジ・メディア・HDの社債スプレッド動向(bp)

Source: ブルームバーグ

  明治大学商学部で機関投資家とESG(環境・社会・企業統治)を研究する三和裕美子教授は、スポンサーの相次ぐ撤退で収益が減れば、制作費などコストのかかる「メディア事業の継続は難しい」と言及。不動産事業に専念するなど「事業ポートフォリオの見直しが求められる」と指摘した。また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。
  週刊文春が12月、元タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルとフジテレビの関与を報道し、中居氏はトラブルは事実と認めていた。フジテレビは、一切関与していないとコメントしていた。
  フジHD株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。当初は広告や業績への悪影響が懸念され、1月9日には一時5カ月ぶり安値まで株価が下落。その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と9カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。
  27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6%高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4%高の1975円だった。
  フジHDの株主である米ダルトン・インベストメンツ系のライジング・サン・マネジメント(RSM)は同社に対する書簡で、17日の会見への経営陣の対応を強く非難していた。こうした声に応える形で同社は改めて、オープンな形で会見を開くと発表していた。

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(会見のコメントを追加して更新します。)

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[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討

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