28日の東京株式市場は「DeepSeek（ディープシーク）ショック」が収まらず、人工知能（ＡＩ）関連や半導体関連株に加えて電力設備投資関連にまで売りが広がっている。
ソフトバンクグループが一時前日比で6.7％安、
フジクラが同9.2％安、
東京エレクトロンは6.1％、
ディスコが9.5％安など続落。さらにきょうは三菱重工業が8.6％安、日立が7.6％安、日本製鋼所が11％安など電力設備投資関連も下げが目立つ。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは「ＡＩ関連は昨年秋以降の上げが大きく過熱し過ぎていただけに、まだ調整は始まったばかりだ」と指摘。さらにＡＩ需要で電力供給が足りなくなるとの見方があっただけに、「電力設備投資関連などの裾野にも連想売りが広がるのは自然の流れだ」とみていた。
中国のＡＩ新興企業ディープシークが発表した低コストのＡＩモデルにより、27日の米国株市場ではテクノロジー株の割高なバリュエーションへの懸念が台頭。
エヌビディアの株価は17％安、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は9.2％安と、それぞれ2020年３月以降で最大の下落率を記録した。
エヌビディアはディープシークのＡＩモデルについて、米国の技術輸出規制に準拠した「ＡＩ技術の優れた進歩だ」との
認識を示した。
(第３段落に市場参加者コメントを追加などして更新します)
