10日の東京株式相場は下落が予想される。米国でインフレ警戒が再燃し利下げ期待が後退したことでリスク資産の株式には売りが先行しやすい。トランプ米大統領が全ての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課すと発表し、世界経済への悪影響に対する懸念や、トランプ氏が週内の公表を予定する
相互関税への警戒感も重しになる。
一方、７日の日米首脳会談で日本に対する特別な要求がなかったこともあり、下値を積極的に追う動きは限られそう。関税の影響が警戒されていた自動車株は堅調な展開になりやすい。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万8375円と、大阪取引所の通常取引終値（３万8840円）に比べ465円安
米国株は下落－米10年債利回りは4.49％と６ベーシスポイント上昇
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
寄り付きでは日経平均で300円から400円程度下落するのではないか。米国では雇用の堅調が確認されたほか、ミシガン大消費者マインド指数でのインフレ期待上昇を受けて利下げ期待が後退している
日米首脳会談は思ったよりプラスだろう。対米投資拡大、米の貿易赤字削減という方向性は双方ともドル高につながりやすく、円高のリスクを低下させるものだ日経平均先物は７日の時間外取引で500円近い下げとなっていたが、下げ幅は300円程度に縮小するのではないか
鉄鋼・アルミ関税については事前にある程度予想されていたこともあり、影響はそれほど大きくないとみられる。相互関税も、日本の関税率は低めであることから影響は比較的限定されるのではないか
米国での傾向を引き継ぎハイテク株は厳しい展開だろう。一方で内需系やディフェンシブなどは比較的底固い展開か。自動車株も日米首脳会談で大きなサプライズがなく、円高にも進んでいない点がプラスとなるだろう
背景
トランプ米大統領、鉄鋼とアルミへの25％関税発表－10日
米雇用者数、予想以上に鈍化－年次改定での下押しは推計より小幅
黄金時代追求の日米首脳会談、市場に安堵感－株価にはややプラスか
けさのドル・円相場は１ドル＝151円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は151円64銭
【要人発言】強いドル政策はトランプ政権で完全に維持－米財務長官
前営業日の海外市況は
こちらをご覧ください
