石破茂首相は13日午後の衆院本会議で、現時点で政府と日本銀行による共同声明の見直しは考えていないと述べた。武正公一氏（立民）への答弁。
日本経済に関しては「賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にある」と指摘。日銀は「こうした認識を政府と共有しつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的実現に向けて金融政策運営を行っている」として、「政府と日銀が共同声明に沿って引き続き、連携を続けていくことは重要と考えている」と語った。
７日に行った日米首脳会談では経済関係についてさまざまな議論を行ったとしたが、為替に関するやり取りについては「市場に不測の影響を及ぼすおそれがある」として言及を避けた。
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