トランプ大統領が公約する相互関税、その意味と機能とは－QuickTake

ここ数十年間では通常、貿易障壁の引き下げ交渉を可能にした。
トランプ政権1期目に、ロス商務長官（当時）は、貿易相手国ごとにカスタマイズされる。
米国産品への貿易相手国の関税だけでなく、米国の製造業者を不利な立場に追い込むと見なされる要因、例えば、不公平と判断される企業補助金や規制、付加価値税（ＶＡＴ）、為替レート、知的財産保護の不備などを相殺することが目標となる。
特定の製品や業界全体だけでなく、特定の国から輸入される産品の平均関税としても適用することができる。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）が米国と貿易相手国の関税率を比較したところ、インドとアルゼンチン、アフリカと東南アジアの大部分が最も影響を受ける可能性がある。
トランプ氏はまずショックを与え、次に交渉を行うことを好む傾向がある。
1期目にトランプ氏は今月初め、国境での不法移民や麻薬の流入阻止策の強化にメキシコとカナダが応じたことから、両国からの輸入品に対する関税免除措置を講じた。
同氏は全ての国に課す計画の鉄鋼・アルミニウム関税について、オーストラリアを適用除外にする可能性に水を差した。