20日に発表される米新規失業保険申請件数（２月15日終了週）はトランプ政権による連邦政府職員の大幅削減の影響が初めて顕在化する統計になりそうだ。ただこれは始まりにすぎない。
首都ワシントンとその周辺では既に同申請件数が増加しており、エコノミストはより広範な影響を予測している。報道によると、トランプ大統領と「政府効率化省」はこれまでに１万人を超える政府職員を解雇しており、さらに約20万人の試用期間中の職員が標的とされている。
連邦政府と契約する多数の請負業者や連邦政府のサービスに依存する州や地方自治体、組織にも人員削減の影響が及ぶ可能性がある。 雇用への直接的な打撃にとどまらず、住宅市場やより幅広い経済成長にも悪影響をもたらす恐れがある。
ジョージ・ワシントン大学のタラ・シンクレア教授（経済学）は「首都ワシントンの連邦政府の雇用が影響を受けるという話が盛んだ。しかし連邦政府職員が行っているような種類の仕事があるという理由で職を得ている人々も多く、直接、間接を問わず解雇の影響がさらに広範囲に及ぶ恐れがある」と指摘した。
Where Federal Workers Are in the US
The DC region has the highest concentration of Federal government employees, with about one in six workers
Sources: Congressional Research Service; US Census Bureau
Note: Civilian federal workers as a percentage of total workers by Congressional district, 2023
米労働省が毎週発表している新規失業保険申請件数の統計は全50州と首都ワシントン、海外領土別になっている。首都ワシントンとメリーランド、バージニア両州では既に同申請件数が増加し、その合計は３年ぶりの高水準に達した。
20日発表の統計ではさらに増加している可能性が高い。ムーディーズ・アナリティクスは、連邦政府のほぼ10万のポジションが解雇されるか首都から移転されるというベースライン予測を示す。同社のエコノミスト、アダム・カミンズ氏の18日の分析によれば、連邦政府の雇用は結果的に2026年後半までに２桁減少する見通しだ。
削減されるポジションは主に高学歴の人が就く高給職であるため、消費関連や住宅にも波及する見込みであり、首都ワシントンの経済は今夏までに軽いリセッション（景気後退）に陥るだろうとカミンズ氏は分析した。
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Jobless Claims Are on the Rise in Washington Metro Area
More people are applying for unemployment benefits in the US capital
Source: US Labor Department
ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、連邦職員削減の影響は４月４日に発表される３月の米雇用統計にも反映される可能性が高いと予想。試用期間中の職員全員が解雇された場合、20年以来で初めて雇用創出減となる可能性に言及した。
原題：
Jobless Claims Offer First Clues to Impact of Trump Worker Cuts（抜粋）
