ベッセント米財務長官は25日、トランプ政権は経済における政府の役割を減らすことに注力しているとの考えを示した。
ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで、ベッセント氏は「民間セクターはリセッション（景気後退）に陥っている」とし、 「われわれの目標は経済の再民営化だ」と述べた。
ベッセント米財務長官
Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg トランプ大統領の経済政策は規制緩和や財政健全化、公正な貿易、エネルギー支配から構成されると、ベッセント氏は説明。トランプ氏の政策が実行されれば、米10年債利回りは時間とともに「自然に低下するはずだ」と述べた。自身とトランプ氏は米国債の「魅力を高める」ことにも注力していると続けた。
ベッセント氏は国債市場の健全性と強靱（きょうじん）性を確保することに全力を尽くしているとし、現行の米国債発行計画により、同省は「向こう数四半期」にわたり好位置にいられるとの考えを改めて示した。
また連邦政府の人員削減と公的支出の抑制を目指す「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の取り組みを巡る不安の解消に努め、ＤＯＧＥは「Department of Government Elimination（政府廃止省）」の略語ではないと述べた。
原題：
Bessent Says DOGE Effort Isn’t About ‘Government Elimination’（抜粋）
