19日の日本市場では円相場が上下に大きく振れる展開となった。日本銀行の植田和男総裁の会見中に一時２週間ぶりに１ドル＝150円台に下落した後、対トルコリラでの買いが波及する形で149円台前半に上昇する場面も見られた。
日銀の植田総裁は金融政策決定会合後に記者会見し、海外発の不確実性が急速に高まっていると発言した。関税政策の内容は「４月初めにはある程度のところが出てくるかも知れない」とも述べた。日銀会合では大方の予想通り政策の現状維持が決まっていた。
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オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、植田総裁の会見はタカ派・ハト派両方の材料が混在していたと話す。円が上下に綱引きをしている時にトルコリラ急落の影響が出て、ドルに対しても上昇した格好だと指摘した。トルコリラは日本の投資家が持っているため影響したが、持続する話ではないとも述べた。
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三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、日銀会合は声明文のリスク要因に通商政策を加えるなどハト派的だったとした上で、総裁会見については「ハトとタカ双方の側面があり、どちらにも決めつけできない内容だった」と述べた。債券先物は夜間取引で小動きとなっている。
国内為替・債券・株式相場の動き
円は対ドルでニューヨーク終値比横ばいの149円27銭－午後４時59分現在150円02銭と５日以来の安値まで下落後、一時149円14銭に上昇
長期国債先物６月物の終値は前日比23銭安の138円11銭
新発10年債利回りは一時２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.52％
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比0.4％高の2795.96
日経平均株価は0.2％安の３万7751円88銭
債券
債券相場は下落。植田総裁の記者会見に対する警戒感から売りが優勢だった。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、総裁会見では通商政策の質問に対する回答が注目されると指摘。次の利上げが予想の中心である７月から６月に前倒しになる可能性が、９月への後ろ倒しよりも高いという市場の見方は会見後も変わらないとみている。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.830％
1.110％
1.515％
2.265％
2.595％
2.960％
前日比
+2.0bp
+1.5bp
+1.5bp
+0.5bp
変わらず
-0.5bp
株式
東京株式相場はＴＯＰＩＸが続伸。最近の為替の円安傾向を受けて自動車など輸出株が上昇し、米バークシャー・ハサウェイが保有比率を引き上げた商社株への買いも続いた。一方、前日の米エヌビディア株安を受けて半導体関連株は下げ、日経平均は反落した。
ＴＯＰＩＸは日銀の会合結果発表後に一時、取引時間中として昨年７月24日以来の高値を付けた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、発表にサプライズはなく、日本株は朝方からの上昇に勢いがついたとの見方を示した。年度末で高配当銘柄を中心に買いが入り、ＴＯＰＩＸが押し上げられている可能性があると述べた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、日銀が株式の取引時間中に会合結果を明らかにしたことについて、日銀の発表によってマーケットがある程度動くことを「許容しているという姿勢の表れ」だとの見方を示した。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
