プーチン氏が米国を手玉に、会談最大の成果は｢協力の正当化｣と専門家

ロシアのプーチン大統領は18日のトランプ米大統領との電話会談を利用し、ロシアが米国を文字通り手玉に取れることを示そうとした。
ウクライナ政府にはトランプ氏が停戦確保を焦り、ロシア軍が戦闘を継続する一方で、ウクライナ支援を巡り米国と欧州の間にくさびを打ち込む狙いがある。
　ウクライナのキーウを含む複数の地域はロシアの大規模なドローン（無人機）攻撃に襲われた。
ロシアの攻撃で損傷したウクライナの民間インフラに対する攻撃の手を緩めていないことを示していると、独公共放送ＺＤＦで発言。
　ゼレンスキー氏はソーシャルメディアのテレグラムで、ドローン攻撃は「ロシアに圧力をかけ続けなければならない」ことの証明だと主張。
「われわれはウクライナへの軍事支援を常に継続する」とパレス首相報道官は明言し、「これはあらゆるシナリオで適用されると付け加えた。
　双方がエネルギーインフラに対する攻撃回避で合意すれば、春の定期的な修理が始まるロシアの製油業界に恩恵をもたらす。
一方でプーチン氏は自身のソーシャルメディアであるトゥルース・ソーシャルへの投稿で、プーチン氏は、制裁の部分解除と引き換えに、トランプ氏に「うまみのある共同開発の取引」をちらつかせることができると述べた。