ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰で合併・買収（Ｍ＆Ａ）は活気を取り戻すに違いないとの期待は、実現しない可能性があると米投資銀行
オッペンハイマーは指摘した。
同行のアナリストはＭ＆Ａの回復が見られないことを理由に、
ゴールドマン・サックス・グループと
カーライル・グループ、
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの株式投資判断を「パフォーム」に引き下げた。
「関税と財政の『デトックス』に加え、80年に及んだ貿易と安全保障の取り決めが一変するとの不安で、Ｍ＆Ａは一時的に活動を停止することになりそうだ」とオッペンハイマーのクリス・コトウスキ、ケビン・トリップ両アナリストは19日付のリポートに記した。
ウォール街のディールメーカーらは新政権下で実りの多い一年になると期待していたが、現実の市場はトランプ氏が引き起こす貿易戦争と地政学的な衝突に翻弄（ほんろう）されている。トランプ政権の政策でＭ＆Ａ市場は急速に活性化するというのが当初の見込みだったが、結局は関税の応酬ゲームが不安とボラティリティー（変動性）をあおっている。
ＫＢＷ銀行指数は大統領選後の上昇分を今月すべて失った。19日の米市場でカーライルとジェフリーズの株は売り先行で始まった後、市場全体の流れに沿う格好でプラス圏に浮上。ゴールドマンは一時1.3％下げた後、ニューヨーク時間午前11時時点では小幅高に戻している。
「当社はカバーする銘柄グループにもっと慎重な姿勢でみていく」とオッペンハイマーのアナリストらは指摘。一方で
ＫＫＲやブルー・アウル・キャピタルなどの「長期グロース｣銘柄と、バンク・オブ・アメリカ（
ＢｏｆＡ）やシティグループ、ＵＢＳグループといった「消費者向け」の商業銀行に重点を置く計画だと続けた。
原題：
Goldman, Jefferies Cut at Oppenheimer on M&A Rebound Doubt (1)（抜粋）
