１日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台前半に小幅下落。トランプ大統領の相互関税の発表を前にリスク回避の動きが弱まり、円売りが優勢になった海外市場の流れを引き継いでいる。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、シカゴ製造業景況指数が強めだったことや、相互関税が国ベースになるとの発表を受けてリスクオフの流れが巻き戻されたと指摘。もっとも「関税の不透明感は強く、ドル・円は150円台前半では上値が重いだろう」と述べた。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長も、ドル・円の151円台回復は難しいとし「ここからはレンジが狭くなり、関税の発表を待つ形になるのではないか」と話した。
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１日は日本銀行が企業短期経済観測調査（短観、３月調査）を発表する。市場予想によると、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス12に悪化する見込み。米関税政策の影響で日本企業の景況感が予想以上に悪化すれば日本銀行による早期の利上げ観測が後退し、円相場を下押しする可能性がある。
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