Ｓ＆Ｐ500企業の決算会見､気候トーク封印－現政権下で避けるべき話題

米企業の決算会見で、サステナビリティーに関連する言葉に言及する頻度が大きく減少している。
　気候変動対策を促すインフレ抑制法（ＩＲＡ）が成立する数カ月前だ。
　25年には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった20年4ー6月（第2四半期）以来の水準まで減少している。
　モーニングスターのサステナブル投資調査責任者ホーテンス・ビオイ氏は今の米政権について、「気候変動関連の話題は、たとえ一部の投資家が聞きたくても避けなければならないとの見方を示す。」
一般消費財・金融セクターの企業によるサステナビリティーへの言及は、トランプ氏の大統領返り咲きが決まった10ー12月期に、その前の期と比較して50％超減っている。
　もっとも同氏によれば、気候変動リスクに企業がどの程度さらされているかを投資家が把握したい状況は変わらない。