投資家は、トランプ米大統領が発表した広範な関税と、それに対する報復措置からのリスクを予測しようとしている。
トレーダーらが議論しているのは、外国人が米国債の購入を減らす可能性があるかどうかだ。
中国と日本の保有高について次に発表されるデータは、特に注目されるだろう。両国が米国債の２大海外保有者であることや、トランプ大統領の貿易関税がアジアに焦点を当てていることが理由だ。最新の米政府データによると、中国は既に３年連続で米国債の保有を減らしており、日本の保有高も減少している。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のマクロストラテジスト、ジョン・ベリス氏は「報復措置として可能性があるものの一つとして、米国債の購入を控えることが考えられる」と述べた。「恐らく、売却よりも購入しないという選択をする可能性の方が高いだろう」と付け加え、政府が発行を増やしているドイツの国債など代替投資先があると指摘した。
トランプ大統領の関税発表で投資家は大統領が世界の貿易システムの抜本的改革に本気だという現実を認識した。その結果、米国債が明確な勝者となり、10年債利回りは３日に４％を下回った。
米国債がこのまま上昇を続けるかどうかは議論の余地がある。
世界経済の成長が減速する恐れがある状況は、通常であれば米国債にとってポジティブな材料だが、外国勢が米国債から撤退すれば、米国債への新たなリスクになり得る。
アンシュル・プラダン氏を含むバークレイズのストラテジストは今週のリポートで「一部の市場参加者は、米国債への外国からの需要に関税引き上げの影響が出るのではないかと懸念を示している。対外不均衡の削減を目的とした政策により、外国からの需要は減少する可能性が高い」と話した。
一方、多くのアナリストは米国債への外国からの需要が冷え込むリスクを重大視せず、米国債は世界的なポートフォリオにおいてほぼ代替不可能だと主張している。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのクロスアセットソリューションズ担当最高投資責任者（ＣＩＯ）ジム・カロン氏は、外国勢が米国債保有を減らすことは「可能だが、非常に自滅的な行動だ。とんでもないほどのコストがかかるだろう」と述べた。
原題：
Treasuries at Risk of Foreign Buyer Strike in Tariff Retaliation（抜粋）
