ウォール街、関税について大統領の翻意促すことをベッセント氏に期待

ラトニック米商務長官とベッセント米財務長官Photographer:ChrisKleponis/CNP/Bloomberg　　関税案は主にトランプ氏側近の小人数のグループによって策定された。
　米経済の再構築と米製品の振興を目指すトランプ氏の試みは、国際貿易が世界秩序を推進するという考えから数十年にわたって利益を得てきたウォール街の既得権益層と相いれない。
世界中でリセッション（景気後退）への懸念が高まっている。
関連記事：ヘッジファンド、トランプ関税の混乱に降参－無難な｢静観｣に傾く　　より成長志向の政策を予測していた銀行の経営陣は、関税は「米国内の雇用を破壊し、米経済に深刻な打撃を与える」と発言。
関税による経済への打撃を警告　　大統領1期目には株式市場の動向に細心の注意を払っていたトランプ氏は4日、政策を維持すると表明し、大企業は関税計画を不安視してはいないと述べた。
一方、政権内の当局者らは、株価急落によって神経質になり、7日も売りがで続くかどうかを見守っている。
　ホワイトハウスのデサイ報道官は「大統領の決定を導く唯一の重要な要素は米国民の利益だ」と述べ、「政権は米国の危機への対処で一致団結している。
エコノミスト、企業経営者、労働組合の代表によるチームに関税計画をテレビで説明させるべきだったと述べた。
通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表も重要な一員だ。
しかしこれまでのところ、大統領の不興を買うことを恐れ公に意見を表明することはせず、ロビイストなどを通じて懸念を伝えることを試みている。