米運用会社の
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントは、米国の相互関税発動をきっかけに世界的な貿易戦争が深刻化し、今年の円相場は対ドルで現状から８％程度上昇するとみている。日本の投資家や企業による本国への資金還流が強まれば、１ドル＝130円突破の可能性もあると言う。
トランプ米大統領の関税政策が世界の金融市場を混乱に陥れる中、円は最も有望な逃避先通貨だとブランディワインでは分析。ポートフォリオマネジャーのキャロル・ライ氏はブルームバーグのインタビューで、日米金利差の縮小と米景気の後退リスクを材料に円は今年対ドルで135－138円まで上昇すると予想した。
ライ氏は「世界の貿易秩序は変わってしまった」と指摘。為替相場は「今のところ全体的には円高傾向にある」と話し、トランプ氏が関税計画を少し譲歩したとしても、「いずれ日本銀行が政策金利を引き上げ、円高を後押しする」との見方を示す。
中国が米輸入品に対する報復関税の実施を発表したことで貿易戦争激化への懸念が高まった７日、投資家のリスク回避姿勢から円は対ドルで一時144円82銭と１％以上上昇。４月に入り円の上昇率は３％を超えており、Ｇ10通貨のうち、１通貨を除く全てに対し円高が進んでいる。
ライ氏は、今年に入り日本の10年国債利回りが1.4－1.5％程度まで上昇（価格は低下）した際、日本国債を購入した。日銀が再度政策金利を引き上げれば、10年債利回りは３月に付けた08年以来のピーク（1.59％）を更新する可能性はあるものの、足元は世界的な金融市場の混乱を受けて日銀がいったん利上げを停止するとみられ、１％程度までの低下もあり得ると言う。
ライ氏は日銀の追加利上げについて「もしあるとすれば、９月が最有力候補だろう。そうでなければ、12月になる可能性が高い」と語った。
