サマーズ元米財務長官は、関税引き上げで米国はリセッション（景気後退）に向かっている可能性が高く、国内で200万人が失業する恐れがあると警鐘を鳴らした。
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「景気後退に陥る可能性の方が高い。そうなればさらに200万人が職を失うだろう」と述べた。また世帯収入も減少し、その規模は１世帯あたり5000ドル（約73万円）以上に達するとの試算を示した。
関税引き上げで米国はリセッションに向かっている可能性が高いと語るサマーズ元米財務長官
Source: Bloomberg トランプ米大統領の関税計画については、「大恐慌を悪化させた」1930年の関税計画さえ上回るとし、「今後数週間に非常に重要な選択を迫られる」と予測。「これまでに発表された政策の撤回」が賢明だろうと述べた。サマーズ氏はハーバード大学教授で、ブルームバーグテレビジョンに報酬をもらって出演する。
同氏は、関税の影響について金融市場は「驚くほど明確に物語っている」と述べ、株価は関税措置の緩和を示唆する見出しには大幅上昇、関税が実施されるとのニュースには急落で反応している点を強調した。
「リセッションでは、相場が足元の水準を大きく下回る公算がかなり大きい」とし、「この局面と市場で底を打ったとすれば驚きだ」とも語った。
さらに米景気下降なら、財政赤字拡大などさまざまな悪影響が出てくると指摘。「金融不安が生じ、リスクの高い企業や世界経済における高リスクの国に影響が及ぶだろう」と警告した。
サマーズ氏は、米国が今回初めて、自国の政策に起因するリセッションに直面していると指摘した。「この難局を生じさせているのは国外の要因ではない。トランプ大統領とその政権の言動が誘発している」とし、「現在の状況について実際に過去に前例があるとは把握していない」と発言した。
「政策の誤り」を政府が解消すれば、経済は「正常さをかなり取り戻すだろう」と述べた。
原題：
Summers Warns US Likely Headed to Recession, 2 Million Jobless（抜粋）
