日本銀行、財務省、金融庁は９日、国際金融資本市場に関わる情報交換会合（３者会合）を開催し、米国の関税政策は世界各国に大きな悪影響を与えるとし、三者の連携に万全を期し、市場動向に高い緊張感持って注視することで一致した。三村淳財務官が財務省内で記者団に語った。
この日の会合は米国の関税政策の発表を受けた株式、為替、債券相場などの不安定化を受けた資本市場の動向を議論した。会合には三村財務官のほか、井藤英樹金融庁長官、日銀の中村康治理事、清水誠一理事らが出席した。同会合の開催は急速な株価下落や円安に見舞われた昨年８月６日以来となる。
三村財務官は米関税措置から日本を除外するよう求めていくと強調。日本単独だけではなく、各国が連携しないと効果がないとし、「二国間や多国間で緊急な情報共有を重ねている」と述べた。
また、足元の為替動向について「非常に変動が大きい」とした上で、「投機的な動きを含めて憂慮しながらみている」と語った。
その他の発言
為替はファンダメンタルズ反映して安定的推移が重要
金融市場全体の安定性が保たれることが重要
楽観も悲観もしない－対米協議で
トランプ米大統領が先に発表した「相互関税」が、日本時間９日午後１時１分に予定通り全面的に発動した。世界の貿易秩序を大幅に塗り替える取り組みを推進するもので、世界経済に多大な打撃が及ぶ見通しだ。日本に対する税率は、すでに一律で課されている10％から24％に引き上げた。
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９日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1700円を超す場面があった。米国の相互関税が全面発動され、対抗姿勢を強める中国を中心とした貿易戦争の激化が懸念された。債券は金利変動リスクを削減する動きから超長期金利が急騰し、為替は低リスク通貨の円が買われた。
東京外国為替市場では円の対ドル相場が一時、１ドル＝144円台半ばまで上昇。
債券市場では超長期の金利が急騰（価格は下落）。米関税政策のショックが広がる中、投資家はボラティリティー上昇を嫌気して様子見姿勢を強めた。午後は３者会合開催の発表を受けて金利上昇幅が縮小し、先物は上昇に転じた。
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(三村財務官の発言を追加して更新します。)
