日本航空（ＪＡＬ）が同社初となる永久劣後債の発行条件を決めた。総額は1789億円。主幹事の大和証券が明らかにした。
ＪＡＬのエアバスＡ３５０型機
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 同社は10日、償還期限の定めがなく、発行から５年後と10年後に償還が可能になる永久劣後債２本を起債した。国債に対する上乗せ金利（スプレッド）はそれぞれ230ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、280ｂｐで、利率は3.218％と4.124％となった。
ＪＡＬの起債は米国の関税政策の不透明感から国債利回りが大きく
変動し、国内企業が社債発行を
見送るなど需給の緩みが顕著になったタイミングと重なった。永久劣後債は利率は高いが、会計上の資本に計上できるため、既存株式の希薄化を招かない形で自己資本を強化できるなどのメリットがある。
ＪＡＬは３月に永久劣後債の発行上限を2000億円に設定し、４月１日から投資家の需要調査を開始。難しい市場環境下での永久劣後債であり、プレマーケティング期間を通常より長く設定した。同社によると、
調達資金は新機種の航空機約90機の購入や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに充てる。
主幹事は大和証券、野村証券、ＢｏｆＡ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券が務めた。
