トランプ関税、振り回される市場と企業－方針転換と報復合戦が拍車

米国のトランプ大統領は、自らの関税計画を戦略的勝利と位置づけている。
　ホワイトハウスが11日はドルと共に米国債も下落した。
経済不安はウォール街だけにとどまらなかった。
株価の急落について尋ねられた際には、詳細を見ていないと述べ、ベッセント財務長官に記者からの質問に答えるよう指示した。
政権内の会議に出席したベッセント財務長官（4月10日）Source:不透明　　米中の対立は沈静化する兆しもなく、6900億ドル相当の通商関係を壊滅させる瀬戸際に来ている。
ブルームバーグニュースは、その決意に疑問を投げかけるものだ。
　関税の一時停止により、投資家たちは少なくとも数時間は浮き足立ったが、多くの経営者はこの動きを一時的なものと指摘した。
中国は10日、中国財政省は米国からの全輸入品に対する関税を、12日に84％から125％に引き上げると発表した。
同氏は10日、「私たちに好ましい合意をしなければならないと述べたが、合意を受け入れる具体的な条件については詳細を明かしていない。」
　トランプ氏は、特定の企業に対する免除措置の可能性に言及しているほか、基本の10％の関税についても交渉を検討すると発言。
　60カ国近い貿易相手国に対しても、関税引き上げが停止されたものの、トランプ氏は、90日間の停止を評価する一方、一律10％の関税が経済に打撃を与えると話す。
　フレンチ氏は、「世界的な関税は依然として有効で、特に調達先を変更できない企業にとっては深刻だ。」
　他の業界団体は沈黙を守っている。
　一方、政権は中国の報復措置の影響を「刻一刻と」監視していると述べた。