トランプ関税、振り回される市場と企業－方針転換と報復合戦が拍車

米国のトランプ大統領は、自らの関税計画を戦略的勝利と位置づけている。
　ホワイトハウスが11日、中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145％に上昇すると明確にしたことで、トランプ大統領の貿易戦争の規模が改めて浮き彫りとなった。
経済不安はウォール街だけにとどまらなかった。
株価の急落について尋ねられた際には、詳細を見ていないと述べ、ベッセント財務長官に記者からの質問に答えるよう指示した。
政権内の会議に出席したベッセント財務長官（4月10日）Source:EPAPOOL　　トランプ氏の顧問らは、関税を巡る転換を、本人が示唆したような市場のパニックによる後退ではなく、意図的な交渉戦略と主張としている。
ブルームバーグニュースは、米ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが、中国や他のアジア地域からの注文をキャンセルし始めたと報じた。
　関税の一時停止により、投資家たちは少なくとも数時間は浮き足立ったが、多くの経営者はこの動きを一時的なものと指摘した。
中国は10日、ハリウッド映画なども含め、報復の範囲を拡大した。
同氏は10日、「私たちに好ましい合意をしなければならないと述べた。」
　トランプ氏は、状況を評価し、「何よりも直感的に決定を下すつもりだと述べた。」
　60カ国近い貿易相手国に対しても、関税引き上げを計画している。
　フレンチ氏は、「世界的な関税は依然として有効で、輸入品に対する大幅な増税だと述べた。」
　他の業界団体は沈黙を守っている。
　一方、政権は引き続き団結した姿勢を見せている。