15日の東京株式相場は続伸の見込み。長期金利が低下するなど米金融市場の落ち着きやトランプ米政権による自動車関税の一時猶予期待から見直し買いが優勢となる。自動車や機械など輸出関連、鉄鋼やゴム製品など素材株の一角が高くなりそう。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万4295円と、大阪取引所の通常取引終値（３万4170円）に比べ125円高
米国株は上昇－米10年債利回りは4.37％と約12ベーシスポイント低下
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト
トランプ米大統領は足元で関税に対して少し柔軟姿勢を示し始めており、日本株は先週でいったん底値を打った可能性がある
自動車に関する一時猶予が実施されれば、対米輸出の大きな部分を自動車が占める日本にとっては好影響が大きい経済や産業への関税影響を精査した上で、影響が甚大なら関税を長い期間にわたって猶予する可能性がある
ただ、半導体に対する関税の全容が見えてこない限り、投資家の様子見姿勢や株価の上値圧迫につながりやすい
背景
トランプ氏、自動車への関税一時免除を検討－国内生産整備へ猶予
トランプ米政権、半導体と医薬品の輸入品を調査へ－関税への一歩
ウォラーＦＲＢ理事、関税によるインフレへの影響は一時的と予想
けさのドル・円相場は１ドル＝143円付近で推移、前日の日本株終値時点は142円54銭
【要人発言】国家による米国債売却の証拠はない－ベッセント財務長官
前日の海外市況は
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