米国による関税措置を巡って二国間交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は15日、自民党の｢米国の関税措置に関する総合対策本部｣の会合で、日本の国益を考えてしっかり交渉に臨む決意を改めて表明した。
赤沢再生相は、国難ともいうべき「この状況を何としても乗り越えなければならない」と発言。「わが国の国益に何が資するのか、何が最も効果的なのか、考え抜いてしっかり対応していきたい」と述べた。
赤沢再生相は今週訪米し、ベッセント米財務長官と初会談を行う見通し。米国は日本に対する上乗せ税率を24％に設定。その後、他の多くの国々と同様に90日間の停止措置を講じているが、10％の基本税率は引き続き適用。自動車や鉄鋼、アルミニウムには25％の関税を維持している。
同本部の本部長を務める小野寺五典政調会長は、赤沢再生相に対し、「困難な交渉が予測されるが、日本の正当な主張を毅然と伝え、実りある外交交渉を展開していただきたい」と語った。
会合後に取材に応じた松本洋平政調副会長によると、出席議員からは米国側が言及している農林水産分野についてもきちんと交渉してもらいたいという声があったほか、自動車産業の重要性を踏まえた対応を求める意見が出たという。
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