28日の東京株式相場は上昇。トランプ米政権の関税政策への懸念が後退していることや、外国為替相場の円安定が好感されている。自動車や機械など輸出関連、商社株といった海外景気敏感業種に買いが先行し、銀行や保険など金融株も堅調。
トヨタ自動車の創業家などが豊田自動織機に対し同社の非公開化を前提とした買収提案を行ったとの25日の報道を受けて、
トヨタ自動車とグループ企業の株価が大幅高。
豊田織株は前営業日比3000円高のストップ高買い気配となっている。
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東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は前営業日比1.0％高の2655.23
日経平均株価は0.5％高の３万5887円89銭
ＴＯＰＩＸの構成銘柄1688のうち、1115銘柄が上昇、502銘柄が下落。同指数は日経平均に続いてトランプ米大統領が上乗せ関税を発表する前の２日の水準を上回り、３月以来の５営業日連続高となる見込み。
みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、足元で関税を巡る状況は落ち着いており、一部に買い戻しの動きが見られると指摘。先週に比べて為替が円安に振れていることも株式相場を支えていると述べた。
同氏は一方で、米関税は撤廃されておらず、時間外取引で米ナスダック先物指数が下落していることを踏まえて、週明けの米国市場の動向に対する警戒感は残っていると話す。このため、特に大型優良株が集まる日経平均の上昇が抑えられていると付け加えた。
トヨタ株は５％以上値上がりし、ＴＯＰＩＸの上昇をけん引。グループ企業の
豊田合成は一時６％超、
豊田通商も４％以上上げた。自社株買いを25日に発表した信越化学工業も大幅高。
インサイト
東証33業種中28業種が上昇、輸送用機器が上昇率トップ、繊維製品が下落率トップ
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.5％高
背景
トランプ氏、関税猶予の再延長に否定的－日本との合意「非常に近い」
トランプ氏、関税収入による新たな所得減税を示唆－年収20万ドル未満
米消費者マインド指数、４月は大幅に低下－インフレ期待上昇
日銀が政策維持へ、経済・物価に下振れリスク－見えぬ米関税の着地点
ドル・円相場は１ドル＝143円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は143円67銭
前営業日の海外市況は
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この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
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