欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は、トランプ米政権が今後数週間で関税に対するスタンスを軟化させても経済への打撃は長引くとみており、一段の利下げに備えている。
ユーロ上昇や財政支出拡大に伴う金融環境の引き締まり、さらにエネルギー価格の低下は物価の押し下げ圧力になり得るとみられ、６月のＥＣＢ会合では、現在の利下げ局面で８回目となる0.25ポイント追加利下げに対する根拠が強まりつつある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ドイツ銀行、モルガン・スタンレーのエコノミストは、ＥＣＢが需要喚起を狙って、年内に中銀預金金利を少なくとも1.5％までは引き下げると予想する。現在は2.25％。
ＥＣＢ政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁やシムカス・リトアニア中銀総裁は、この水準まで利下げを検討することにオープンな姿勢を見せている一方で、クノット・オランダ中銀総裁やカザークス・ラトビア中銀総裁は、現在の状況が中期的に及ぼす影響はなお不透明だとして、過度な動きを取らないよう慎重な姿勢だ。
ビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は28日、ＥＣＢには利下げ余地があると述べた。
ビルロワドガロー氏はラジオＲＴＬとのインタビューで、「追加的なインフレは起こらない。今年も来年も、それは強く保証できる」とし、「ＥＣＢのインフレ率目標は２％前後だ。現状2.2％で、ほぼ目標に達しており、達成できるはずだ。これは重要な意味を持つ。つまり、利下げに向け漸進的な余地がまだあるということだ」と話した。
原題：
ECB Prepares for June Cut With Tariffs Expected to Hurt Economy
ECB Still Has a Gradual Margin for Rate Cuts, Villeroy Says
（抜粋）
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