ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、トランプ米政権による関税措置発表後のドル安を念頭に今年と来年の米国のインフレ見通しを上方修正した。
トランプ大統領が貿易相手国・地域に課す包括的上乗せ関税の詳細を発表した４月２日以降、ブルームバーグ・ドル指数は約４％下落した。トランプ政権１期目の関税措置がドル相場の押し上げ要因となった2018年とは対照的だ。
シニアエコノミストのロナルド・ウォーカー氏らは７日のリポートで、基調的なインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の予想上昇率を今年末が前年同月比3.8％、来年末は2.7％に引き上げた。
従来は3.5％、2.3％と見込んでいた。３月のＰＣＥコア価格指数の上昇率は前年同月比2.6％。
ウォーカー氏らは「第一に関税を巡る報道に反応し、ドルは上昇するのでなく下落しており、関税が物価に及ぼす直接的影響を相殺するどころか、むしろ増幅させている。第二に中国からの輸入に適用する非常に高い関税率が影響し、米国が課す関税率は低いが生産コストが高い国・地域に輸入需要がシフトするだろう」と分析した。
ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は
今週、スイスを
訪問し、中国側との貿易協議に臨む。ゴールドマンのエコノミストらは、中国製品に対する追加関税率が現在の合計145％から最終的に54％に引き下げられると予測する。
エコノミストらは「ＰＣＥコア価格指数の上昇率は今後数カ月で加速し、５月から８月にかけ平均で前月比0.36％程度になると見込まれる。われわれの予想は、市場が反映するインフレ期待をやや上回っている」と指摘した。
原題：
Goldman Boosts Forecast for US Inflation as Dollar Slides（抜粋）
