トランプ関税に翻弄される米株式市場－攻める個人、迷う機関投資家

米株式相場は過去1カ月で目覚ましい回復を見せたが、その立役者となってきたのは幅広い銘柄に押し目買いを入れてきた 個人投資家だ。
こう語るのは、マホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニー最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。
こうした動きは同氏だけでなく、トランプ大統領の関税発言や米政策金利見通しを警戒していた機関投資家の幅広い買いが続く中、短期的な株価上昇を妨げる要因は少ない。
ボラティリティー低下も支援材料となりそうだ。
  　　それでもファンドマネジャーが積極的な動きをためらっているのは、米金融当局による年内の利下げを見込んでいたが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする当局者は、経済データでより明確な方向性が示されるまでは判断を保留する姿勢を浮き彫りに　　アトランタ連銀のウェブサイトに9日掲載されたブログで「経済には不確実性が依然として広がっており、接触している企業は私やスタッフに対し、今年の早い時期に予想していたより不確実性が長く続くとみていると述べた」と指摘。
「先行きがほとんど見通せない中で金融政策を調整するのは賢明ではない」とした。
　アリゾナ州ケイブクリーク在住の元金融ブローカー、ジェイ・ライス氏（64）もそうした個人投資家の1人だ。
貿易に関するトランプ氏の威嚇的な発言が絶えず飛び交っていて大変だが、それでも私は買い続けていると語った。
しかし、ＵＢＳグループによれば、ここにきてＣＴＡの株式へのエクスポージャー（投資比率）は若干ながら上昇している。
　ウォール街では現在、株価にどれほどの上昇余地があるかを見極めようとチャート分析に注目が集まっている。
同指数は2月19日に記録した過去最高値を依然として7.9％下回っている。
　前述のマホニー氏は「なんとか無事にこの局面を乗り切ろうとしているだけだ」とし、「政治家のたった一言で状況は一変すると語った。