イスラエルの軍事的優位に揺らぎ、トランプ氏中東ディール外交の波紋

トランプ米大統領の中東訪問を受け、イスラエルでは安全保障を基盤とする米国の外交政策が、商業的な取引を重視する方向へ変化しているとの懸念が広がっている。
いずれも防衛分野に重点が置かれている。
またイスラエルの宿敵であるイランとの核合意を改めて目指す姿勢を表明したことだ。
イスラエルは過去に過激派イスラム主義とのつながりがあるとして、シャラア氏を信頼していない。
　トランプ氏は、シリア政策について事前にイスラエル側に伝えていたと主張している。
今週発表された武器売却がこれを脅かすのかは不透明で、例えば最新鋭戦闘機「Ｆ35」がサウジに供与されるかどうかも分からない。
米国はこれまで、トルコがロシア製地対空ミサイルシステム「Ｓ400」を保有していることから、Ｆ35の売却を拒否してきた経緯がある。
こう指摘するのはイスラエル軍諜報機関の元トップで、中道派シンクタンク国家安全保障研究所のタミル・ハイマン所長だ。
ネタニヤフ氏は、米国とイランの核開発に反対する立場を自身の政治基盤としてきたが、今回の交渉には関与を許されていないと見られる。
パレスチナの国家樹立は、サウジがイスラエルとの国交正常化の一環として、これまで強く主張してきた。