【米国市況】株とドル下落、トランプ関税巡る懸念再燃－142円50銭台

23日の米国株は下落。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数5802.82-39.19-0.67%ダウ工業株30種平均41603.07-256.02-0.61%ナスダック総合指数18737.21-188.52-1.00%関税の脅威でウォール街は動揺Photographer:MichaelNagle/Bloomberg　　トランプ氏は、ＥＵとの貿易協議に「まったく進展が見られない」として、ＥＵからの輸入品に6月1日から50％の関税を賦課すると警告した。
　こうした突発的な動きは、米国の政策シフトが市場のダイナミクスを急変させるリスクが常に存在することを浮き彫りにする。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「市場のテーマは依然としてボラティリティーだと指摘。」
「市場は、少なくとも90日間の猶予期間が終わるまでは関税に関するニュースが落ち着くことを期待していたが、そうなっていないのは明白だ。」
　キャピタル・エコノミクスによれば、トランプ氏がＥＵに対して課すとした50％の関税の脅しは「交渉戦術」である可能性が高く、関税率が長期的にその水準で落ち着くという当社の前提を変更する意向はない。
　個別銘柄の動きを見ると、アップルが3％安。
為替　　外国為替市場ではドルが下落し、ブルームバーグのドル・スポット指数は年初来の下げが7％を超えた。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1211.36-9.52-0.78%ドル／円¥142.53-¥1.48-1.48-1.1％高の1ドル＝142円42銭となった。
  　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は、財政問題や新たな関税の脅威、さらに米経済データの軟化が全てドルに重くのしかかっているとみる。
ドル安の影響は近く消費や雇用市場に波及すると考えられると述べた。
米国株が下げを縮小したことなどが背景にある。
原油　　ニューヨーク原油先物相場は4日ぶりに反発。
　イランのアラグチ外相によると、両国は5回目の協議を行い、「一定の進展はあったが決定的なものではなかったという。」
　ダンスケ銀行のストラテジスト、イェンス・ペデルセン氏は「今週は弱気センチメントが原油市場に戻った」と指摘。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント7月限は0.5％上昇し、64.78ドル。
スポット価格は週間ベースでは約5％上昇。
貿易摩擦による混乱を懸念し、株式から資金を退避させる動きが広がる中、安全な逃避先とされる金への資金流入が加速している。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時17分現在、前日比70.25ドル（2.1％）高の1オンス＝3364.77ドル。