トランプ関税で家計悪化、米消費者の不満強まるリスク－世論調査示す

トランプ米大統領は、自身が仕掛けた貿易戦争の利点について米消費者を納得させるのに苦戦している。
　トランプ氏が「解放の日」と呼んで発表した広範な関税措置を受けたものだ。
　調査は米成人約2100人を対象に5月8－10日に実施、誤差率はプラスマイナス2.5ポイント。
　米国民はこうした価格上昇の警告をすでに受け入れているようだ。
　それでもなお、大統領は製造業の雇用を米国に呼び戻すための戦略として、自身の通商政策を積極的にアピールし続けている。
　インフレ率は最近のピークから大幅に低下し、4月の米消費者物価指数も予想を下回ったものの、回答者の5人中3人は日用品の価格が前月と比べて上昇したと話した。
その評価には政治的な立場が大きく影響しているようだ。
無党派層でも半数以上が経済は悪化したと答えた。