赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉のため訪米する。閣僚協議は３週連続で、累計では５回目となる。６月中旬にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での一定の合意を視野に、２国間の調整は佳境に入る。
今回の訪米日程は５日から８日まで。訪米前に記者団の取材に応じた赤沢再生相は「引き続き一連の米関税措置について見直しを強く申し入れる」と語った。協議の相手は調整中とした。
日本政府は、15日から始まるＧ７サミットに合わせて開く日米首脳会談で一定の合意を探る考えだ。読売新聞などの報道によると、石破茂首相がサミット直前に訪米し、トランプ大統領と会談する案も浮上する。夏に参院選を控える石破政権にとって、交渉の早期決着は成果として国民にアピールできる側面があるが、合意内容が不十分と映れば求心力の低下を招く恐れもある。
サミットまで残り10日ながら、交渉の見通しは視界良好とは言い難い。先週行った４回目の閣僚協議で、赤沢再生相が「合意に向けた議論が進展していることを確認した」との認識を示した一方、トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウム製品への関税率を25％から50％に倍増させると表明。交渉の予見不確実性が一層深まった。
鉄鋼・アルミの関税引き上げについて、赤沢再生相は「影響について情報収集し分析しており、その結果を受けて適切に対応していきたい」と述べた。４日時点では、サミットへの同行は考えていないと話していた。
自動車関税
日米首脳間で模索する合意項目では、自動車関税の扱いが焦点の一つとなる。自動車は日本の基幹産業で、貿易統計によると対米輸出全体の約３割を占める。米国に輸出する自動車には４月以降、25％の追加関税がかかっている。
自動車などの分野別関税のほか、米国は輸入品全てに基本税率10％をかけ、貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みを導入した。現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月上旬に猶予期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。日本側にとっては一時停止期間の延長を勝ち取れるかも課題だ。
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