４月の基本給は2.2％増に加速、４カ月ぶり高水準－日銀正常化の支え

今年の春闘の記録的な賃上げが反映され始める中、基本給に相当する所定内給与の伸びは4月に加速し、4カ月ぶりの高水準となった。
40カ月連続でプラスとなっている。
　日銀は、トランプ関税で高まる内外経済の不確実性を警戒する一方、経済・物価見通しが実現すれば利上げを継続する方針を維持している。
　伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、「1月から3月の減速はサンプル替えやうるう年など特殊要因による一時的なもので、4月は順調に賃上げが反映され良いスタートだったと指摘。」
  　　5月の東京都区部ＣＰＩでは、賃金から物価への転嫁の進展が焦点となっている。
33年ぶり高水準だった前年同月比4.1％上昇と高止まる中、同指数で算出した実質賃金はマイナス　　物価変動を反映させた実質賃金は1.8％減。
3月分から公表を開始した持ち家の家賃換算分を含めた総合指数で算出した実質賃金は1.3％減だった。
　政府は2029年度までの5年間で実質賃金の上昇を後押しする。
先行きはコストプッシュ由来のインフレは鈍化して実質賃金に回復傾向がみられるようになり、消費を下支えする力は強まるとの見通しを示した。