「減税より賃上げ」、骨太方針原案の全容判明－国債需給にも言及

政府が経済財政諮問会議で示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案の全容が6日、判明した。
米関税措置は輸出の減少や消費・投資を下押しする恐れがあり、経済全体を下振れさせるリスクとなっていると指摘した。
あらゆる分野が網羅的に記述されており、時の政権がどの政策に力点を置いているかが分かることから、業界を問わずさまざまな関係者が注目する政府文書の一つでもある。
足元で超長期金利が上昇傾向にあることを念頭に、「国債需給の悪化などによる長期金利の急上昇を招くことのないよう、国内保有の促進を－骨太の方針原案　　政府は日本銀行と密接に連携するとともに、日銀には「2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」とも盛り込んだ。