三菱モルガン社長、「同意なき買収」助言引き受けも－市場環境が変化

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言業務について、相手先企業の意向に反した「同意なき買収」案件でも、当事者それぞれの企業価値向上につながるようなケースであれば、引き受ける方針を示した。
それ以前は自社の評判に配慮して関与を避ける証券会社もあった。
その一方で、「日本において同意なき買収に関する周囲の受け止め方が変わってきていると指摘した。」
　最近の同意なき買収案件には、ニデックによる牧野フライス製作所に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）や台湾の電子部品メーカー、ヤゲオによる芝浦電子へのＴＯＢなどがある。
　小林氏はトランプ米大統領の関税政策の影響でＭ＆Ａ市場は「スローダウンはしているものの、マグマはたまっている」と指摘。
利上げは夏から半年程度後ろ倒しに　　20年国債など超長期金利の足元での上昇については、「われわれの経営環境にとっては、先々良い状況が生まれてくるとみている。」
　小林氏は、同証が地域金融機関向け。