米移民取り締まりで「異常な光景」－萎縮した労働者、職場から消える

トランプ米大統領が推し進める不法移民の強制送還が、全米各地に影響をもたらしている。
　合法的な就労資格を持つ労働者を狙った一斉摘発を実施した後、同店舗から中南米系の労働者でさえ、拘束や尋問を受けるのではないかとの不安から職場に現れないケースもあるようだ。
「この地域を知っている人なら、これが異常な光景だと一目で分かるはずだ」と同氏は語った。
雇用主は不法移民抜きで経営を維持できるのか不安を隠せない。
5月の米労働人口は減少しており、外国生まれの労働者の落ち込みが一因とみられている。
　アイダホ州を拠点とする大手タマネギ農場「オワイヒー・プロデュース」を運営するシェイ・マイヤーズ氏は「畑で働く不法就労者をすべて送還したら、われわれは飢え死にする」と語る。
　「こうした労働者の4割以上が不法滞在者と推定している。」
農場主も労働者も、トランプ政権の方針を測りかねている状況だ。
トランプ政権で常態化しており、関税政策でも同様の揺れが見られた。
ミラー大統領次席補佐官は1日当たり3000人以上の逮捕を目標とする強硬的な移民送還政策を推進する一方で、ロリンズ農務長官は労働力不足を懸念する産業界の声に理解を示していると、事情に詳しい関係者は述べている。
卸売りの顧客を相手とするショールームは施錠されたままだ。
　米労働力人口に加わった移民は2020年以降で550万人に上り、雇用創出の大部分を支えてきた。
米ピュー・リサーチ・センターが3月に実施した世論調査によると、少なくとも一部の不法滞在者、特に犯罪歴のある場合には強制送還すべきだとの回答が8割以上に上った。