昨日の米国経済ニュースから、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策転換、株式市場の市況、関税政策やエネルギーセクターの変動、新興テクノロジー業種、そして仮想通貨市場の展開まで、幅広い分野で注目すべき動きが見られました。以下、主な5つの最新ニュースを定量的な視点と具体的なデータを交えて解説します。
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FRBの金融政策：利下げ観測とインフレ警戒のはざま
18日に行われた米連邦準備制度理事会（FRB）の会合では、2025年内の利下げが1回にとどまる見通しが示唆され、前回（3月）の見通しからややタカ派にシフトしました。委員の間でも意見が割れ、25ベーシスポイント（0.25％）の緩和を想定するメンバーがやや増加。背景には、中東情勢による原油価格の上昇や、トランプ前大統領による新たな関税政策がインフレ期待を再度高めていることが挙げられます。市場では、年内50ベーシスポイントの利下げ確率が65％まで上昇し、市場の注目も強まっています。（出典：Fed Meeting: Hawkish Shift Likely Amid This New Concern）
2025年後半の米株市場見通し：ボラティリティの急上昇と回復の道筋
2025年前半、米国株は大型調整と急反発を繰り返し、ナスダックは一時年初来23％安まで下落し、現在はわずか1.1％高へと回復しました。一方、S&P500も年初来1.7％の上昇にとどまり、4月の大幅下落（最大-18％）から持ち直した格好です。特に4-5月のリバウンドでは、S&P500が25営業日で18％超上昇という近年稀に見る反発力を見せ、この先半年で7.5％程度の上昇余地も指摘されています。しかし、OECDの成長見通し（2025・2026年とも2.9％）や、金価格の上昇、ドル安傾向などは、従来の米国株優位がやや揺らいでいる兆しとも言えるでしょう。（出典：What Will Markets Bring In The Last Half Of 2025? Here Are A Few Clues.）
セクター別動向：テクノロジー牽引とエネルギー低迷
S&P500企業の業績予想では、情報技術（年+16％）、ヘルスケア（+14.9％）、通信（+10％）が牽引役に。一方、エネルギー分野の利益は▲13％の落ち込みが見込まれます。ただし、2026年にはエネルギーの急回復（+19.9％）も予測されており、投資家は短期的な負のインパクトと長期的な回復両面を考慮する必要があります。実際、BPの2025年第二四半期予想は前年同期比38％減益見通し、ただし地政学的リスクの高まりで直近では株価回復傾向も見られます。（出典：What Will Markets Bring In The Last Half Of 2025? Here Are A Few Clues.）
関税・通商政策と米経済への波及効果
2025年4月以降、米国の平均関税率は12〜13％（GDP比1.6％）で推移。4月2日時点では大々的な関税強化が打ち出されたものの、直近では中国を含む主要国との争いが一時緩和＆先送りとなり、企業業績（S&P500の2025年予想EPSは一時276ドル→275ドルへ回復）にも落ち着きが戻りつつあります。現時点で「ハードランディング」シナリオは後退し、今後の交渉進展に注目が集まります。（出典：What Will Markets Bring In The Last Half Of 2025? Here Are A Few Clues.）
仮想通貨・金など代替資産の動向と米市場の競争力
2025年、ゴールドは年初来+33％と伝統的な安全資産として高騰。また、ビットコインも年初来11％高と、株式市場の低調を尻目に存在感を強めています。新規上場銘柄Circle Internet GroupやFidelityのビットコインETFにも資金流入があり、仮想通貨市場の米国内での資産運用商品も拡大しています。こうした多様な資産選択肢の存在と、米国投資家のグローバルな影響力が、市場の底堅さを支える一因となっています。（出典：What Will Markets Bring In The Last Half Of 2025? Here Are A Few Clues.）
