田村日銀委員、物価上振れリスク高まる場合には果断な対応もあり得る

日本銀行の田村直樹審議委員は25日、物価の上振れリスクを念頭に2％の物価安定目標の実現時期が前倒しになる可能性に言及し、果断に利上げすべき局面もあり得るとの見解を示した。
　東京外国為替市場では、田村氏の発言を受けて円が買われ、一時1ドル＝144円61銭まで上昇した。
見通し自体が上下に大きく変化する可能性がある中、政策委員9人の中で最もタカ派に位置付けられる田村氏は、上振れリスクを重視する姿勢を今回の講演で鮮明にした。
　総務省が20日に発表した5月の全国消費者物価指数の「4月、5月のデータは想定よりも上振れてきている」と指摘。
企業の賃金・価格設定行動を変化を踏まえれば、政策判断で重視している基調的な上昇率が「下方に屈折してしまう可能性は小さい」とし、その重要な要素である予想物価上昇率がさらに上振れするリスクにも注意が必要とした。
　田村氏は、長期金利形成は市場に委ねるべきであり、「可能な範囲で、時間はかかるが着実にバランスシートの正常化していくべきだと主張。」