【焦点】ＦＲＢや日銀、ＥＣＢ首脳がトランプ関税の影響の対処討議へ

ポルトガルのリゾート地シントラで開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、ラガルドＥＣＢ総裁、日本銀行の植田和男総裁らが7月1日のパネル討論会に参加する。
ロベルト・カンポス・ネト前ブラジル中銀総裁も参加した昨年のフォーラムの議論は、政治的緊張の中で金利を設定する試練について、グループセラピーのような様相を呈していた。
これはパネル討論に臨む全ての中銀総裁らが直面しているジレンマだ。
関連記事：パウエル議長、金利は当面据え置きへ－関税でインフレ加速見込む(4)　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国・カナダ担当エコノミスト、スチュアート・ポール氏は「コアインフレ率の加速や支出鈍化を背景に、米金融当局は不安を払拭（ふっしょく）することができず、年内利下げの適切な回数に関して議論が白熱化するだろう」との分析を示した。
韓国中銀も慎重な対応を貫く姿勢を崩していない。
　レーン氏は「7月や9月に何をするかという話だけでなく、一歩引いて根本的な力学を見つめ直す必要がある」とし、各国・地域の中銀総裁らが「非常に活発なセッション」を展開するだろうと予測した。
エコノミストは6月の非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増加したと予測。
6月の失業率は4.3％に小幅上昇したと予想されている。
その他の国への出荷は増加しているものの、米市場へのアクセス喪失を補うには至っていない。