１日の東京株式相場は６営業日ぶり小反落の見込み。トランプ米大統領が日本は米国産コメの輸入に消極的だとして新たな関税を賦課する構えを見せたことで、関税交渉の不透明感が高まる。前日までの連騰による過熱感も重しとなる。
自動車や電機など輸出関連、化学など素材株に売りが増えやすい。非鉄金属や証券、サービスなど、５連騰中に値上がりが目立った業種も安くなりそうだ。半面、米国株の続伸や米利下げ期待は支えになり、株価指数の下げ幅は限られる見通し。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は４万0295円と、大阪取引所の通常取引終値（４万0440円）に比べ145円安
米国株は続伸－米10年債利回りは4.23％程度と５ベーシスポイント低下
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト
このところ急ピッチで上昇してきた反動から、きょうの日本株は売り買いが交錯しそう高値警戒感と先高期待との綱引きになりやすい
トランプ大統領は自動車やコメなどの不満に言及するなど、日本との通商交渉が停滞していることで揺さぶりをかけてきているもし日本との交渉を一方的に打ち切るなど交渉決裂となれば、日本株投資の前提が崩れる恐れがある
背景
トランプ氏､｢コメ｣で日本に新関税示唆－交渉継続と米政府幹部
ＥＵ、米国の一律関税受け入れの用意－主要項目では除外求める
ベッセント財務長官、長期債発行増額を否定－「必要ないだろう」
けさのドル・円相場は１ドル＝144円近辺で推移、前日の日本株終値時点は143円92銭
【要人発言】日本はわれわれからコメを買おうとしない－トランプ氏
前日の海外市況は
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