中国アリババ、「淘宝」で補助金１兆円支給－競争激化に対応

中国の電子商取引（ｅコマース）大手、
アリババグループ・ホールディングがフードデリバリーやオンライン小売りサービス向けに総額500億元（約１兆円）の補助金を支給すると発表した。国内で競争が激化する中、クイックコマース（オンライン注文品の即配サービス）事業の強化を図る。
　　アリババのｅコマース部門「淘宝（タオバオ）」は２日、アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、今後１年間にわたり消費者および加盟店の双方に補助金を支給すると説明した。
　　アリババは、国内ネット通販大手
ＰＤＤホールディングスなど新興勢力への対応を迫られている。国内の食品宅配市場ではフードデリバリー大手の
美団に対し巻き返しを図っているが、電子商取引大手のＪＤドットコム（
京東）も新たに参入し、競争が激化している。
　　一方、年初に世界的な注目を集めた中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディーブシーク）の台頭を受け、アリババの最高経営責任者（ＣＥＯ）、呉泳銘（エディ・ウー）氏は、今後の成長を加速するためにＡＩへの注力を進める方針を打ち出している。
原題：
Alibaba Offers $7 Billion of Subsidies to Defend Turf in China（抜粋）