野村ホールディングスが日本国債を裏付けとした金融商品「国債仕組み貸し出し」の地域金融機関向けの販売停止を決めたことが２日、分かった。広報担当者が明らかにした。
同商品の販売停止は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に続く動きとなる。
野村ＨＤの広報担当者は「社内で議論の上、総合的に判断し、停止することとした」と電子メールで回答した。地銀などへの販売残高については明らかにしなかった。収益への影響については「極めて限定的」としている。
仕組み貸し出しは国債に直接投資する場合と異なり、時価評価は求められない一方で貸し出しとして計上できることから、一部地銀で残高が増えていた。
金融庁も商品性を問題視している。６月中旬には地銀頭取らに対し、検証した結果を年内にも公表する
方針を伝えていたことが分かっている。
また、
みずほ証券の広報担当者も電子メールで「引き続き、今後の販売態勢等を検証している」と答えた。
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(３段落目以降に野村ＨＤのコメントを追加するなどして記事を更新します)
