韓国国会は３日、少数株主の権利を保護する内容を盛り込んだ商法の改正案を可決した。コーポレートガバナンス（企業統治）改革に向けた動きが加速している。
韓国ではこれまで、取締役の説明責任は財閥の創業一族などの大株主に対してのみ果たされてきたが、今回の改正案では、全ての株主に対して説明責任を負うことが法的に義務づけられた。
また、監査委員の選任における最大株主および関係者の議決権を３％に制限する内容も加えられた。
韓国当局は、日本が企業統治改革によってバリュエーションを底上げし、記録的な上昇相場を実現した
成功例を再現しようとしている。
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先月新たに就任した李在明大統領は企業統治の改善と株式市場のリターン向上を重要課題に掲げている。
韓国で株主重視の企業文化が醸成するとの期待感を背景に、韓国株式市場の時価総額は２兆ドル（約288兆円）を突破。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は今年に入って約30％上昇している。同指数は３日、法案可決後も約1.2％高を維持した。
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ユージン・アセット・マネジメント（ソウル）のハ・ソククン最高投資責任者（ＣＩＯ）氏は、「今回の商法改正は、企業統治改革に対する政府と国会の強い意思を示すもので、ポジティブなシグナルを送っている。短期的には海外からの資金流入期待がＫＯＳＰＩを下支えするだろう」と語った。
原題：
Korea’s Reform Drive Gets a Boost as Lawmakers Vote for Changes（抜粋）
