【米国市況】Ｓ＆Ｐ最高値・債券安、雇用統計上振れ－ドル145円付近

3日の米金融市場では、米国債が大きく売られる一方、ドルは上昇した。
また失業率は4.1％に低下した。
ダウ工業株30種平均も0.8％値上がり。
　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「経済にとっては朗報だが、7月の利下げを期待していた向きには悪いニュースだ」と述べた。
「ＦＯＭＣの判断は、ややずれているように思える」と述べた。
だが、トランプ大統領が前日発表したベトナムとの合意には、同国経由の迂回（うかい）輸出に対する40％の関税が含まれており、中国による報復措置を招くリスクがあるとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）では分析している。
同社のチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「足元の19％近い調整からの持ち直しと、第2次世界大戦以降に調整局面後の上昇率が平均10％である点に後押しされている」と述べた。
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10年債利回りも7ｂｐ上昇し4.35％をつけた。
発表前は約25％の確率が織り込まれていた。
「ＦＲＢが動くかどうかは雇用次第」だが、今回の統計でパウエル議長は利下げに向けて様子見の姿勢を取るとの見方を示した。
「民間雇用は下振れした。」
雇用統計の上振れで国債利回りが上昇し、利下げ観測が後退したことが背景にある。
　円は対ドルで下げを拡大。
円は主要通貨の中で最も下げが目立った。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は雇用統計について「ドルの強気派にとっては安心材料だ」と指摘。
雇用の伸びは州・地方政府部門に集中している。
　一方、ポンドは対ドルで上昇し、主要通貨の大半をアウトパフォームした。
米国がイランとの核協議再開を計画していると、アクシオスは伝えた。
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　しかしシティグループによれば、原油価格が1バレル＝50ドル台に下落した場合、ＯＰＥＣプラスによる大幅な増産方針を撤回する可能性もある。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物8月限は、前日比45セント（0.7％）下落し1バレル＝67ドルちょうどで終了。
6月の米利下げ観測が後退したことが背景にある。
  　　市場では米財政赤字を巡る懸念もくすぶっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時27分現在、前日比28.37ドル（0.5％）安の1オンス＝3329.08ドル。