ジェーン・ストリート、インドでの取引を擁護－当局の指摘に強く反発

米自己勘定トレーディング会社 ジェーン・ストリート・グループは、インド証券取引委員会（ ＳＥＢＩ）が自社の同国での取引活動について「多くの誤った、あるいは根拠のない主張」を行っていると社員に伝えた。
ＳＥＢＩによれば、ジェーン・ストリートは2023年1月から25年3月までに行った取引で、総額約43億ドル（約6300億円）相当の利益を上げた。
規制当局や取引所による行動改善の働きかけを無視していたと指摘しているが、これについても同社は社内向けの電子メールで反論。
同社によれば、ジェーン・ストリートは、ＳＥＢＩが「日中の指数操作」と表現した取引は基本的な指数裁定取引の一例にすぎず、金融市場では一般的に行われているもので、関連する金融商品の価格を整合させるための手法だと反論している。
 　　ジェーン・ストリートは、ＳＥＢＩによる指数操作の指摘からは「標準的なヘッジ手法や、デリバティブ市場と現物市場との関係性を一貫して誤解していることがうかがえる」と主張。
それだけに、数多くの誤った、あるいは根拠のない主張に基づいた報告書によって評判を傷つけられることは非常に遺憾だとしている。