交渉期限の実質延長で安堵、関税率35％の最悪ケース回避－市場参加者

米国の関税政策を巡る動きに株式市場では安堵感が広がっている。
交渉による引き下げ余地もＨＳＢＣホールディングスのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏投資家は今回の発表をあまり深刻に捉えておらず、最終的な措置というより、交渉を加速させるための戦術とみているＴ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー25％が高いことは間違いないが、7月下旬の参院選後に日米間で貿易協定がまとまる可能性についてはまだ楽観的な見方もある一方、トランプ氏が欧州と日本を同等に扱っていないように見える点は不安材料として残っており、相場の上げ幅は限定的だろう。