米消費者のインフレ期待、トランプ関税前の水準に戻る－ＮＹ連銀

米消費者の1年先インフレ期待は6月に低下し、大規模関税を米政権が発表する前の1月と同水準に戻った。
　1年先インフレ期待はそれぞれ3％と2.6％で変わらず。
　トランプ米大統領が4月に一連の大幅関税引き上げを発表して以降、企業と家計は物価上昇に備えてきた。
　一連の関税発動見送りや交渉による合意により、新たな関税の実効水準は引き下げられ、雇用やインフレへの影響は先送りされている。
関連記事：トランプ関税通知、韓国25％やラオス40％など－交渉には依然オープン雇用見通し　　労働市場に関する見方は楽観と悲観が交錯している。
　解雇への不安が和らぐ中、消費者は家計に対して楽観的な見方をわずかに強めた。
　信用へのアクセスが困難だとの回答は減少し、今後1年間に困難に直面すると答えた割合も低下した。