９日の日本市場で円相場は一時１ドル＝147円台前半に下落し、約２週間ぶり安値を更新した。日米関税交渉の難航で日本銀行の利上げが遅れるとの見方から円売りが続いた。株式は円安進行を受けて続伸、債券は中長期債が下落した。
トランプ米大統領は８日、上乗せ関税の８月１日の発動に追加の猶予を設けないと明言した。また、セクター別関税の一環として銅や医薬品に新たに高関税を課す方針を表明した。
スワップ市場が織り込む日銀の年内利上げ確率は５割程度で、今月初めの６割程度から低下している。
関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、上乗せ関税の発動が８月に延期され、７月の日銀金融政策決定会合が無風となりそうなことが円売りにつながっていると指摘。日米関税交渉で合意なく期限を迎えれば、10月がメインシナリオの利上げは後ずれし、「円買いポジションの巻き戻しを伴ってドルは150円を回復もあり得る」とみている。
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国内為替・株式・債券の動き
円は対ドルでニューヨーク終値比0.2％安の146円88銭－午後３時51分現在一時147円18銭と６月23日以来の安値
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比0.4％高の2828.16
日経平均株価は0.3％高の３万9821円28銭
長期国債先物９月物の終値は前日比27銭安の138円69銭
新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い1.5％と、６月４日以来の高水準
新発30年債利回りは１ｂｐ低い3.05％
為替
東京外国為替市場で円相場は下落。関税引き上げが米国の物価上昇につながりかねないとの見方が広がっているほか、日銀の利上げ後ずれ観測や参院選後の政局不安定化への懸念から円が売られやすい地合いが続いている。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、ドルの売りポジションが積み上がっている一方で、円の買いポジションは引き続き歴史的な高水準にあるため、「夏の休暇シーズンを前にポジション解消が進みやすい」と指摘する。
円は８日に続き、主要10通貨に対して全面安の展開。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、「海外勢を中心に参院選後の財政・金融政策のハト派化リスクが警戒されている」とし、政局リスクを控え「目先は円買いに動きにくい状況となり得る」との見方を示した。
株式
東京株式相場は続伸。円安を好感して自動車株が買われたほか、銀行や医薬品などが値上がりした。半面、機械や非鉄金属、情報・通信業などは安い。
フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、自動車株にとって「円安は関税の影響をかなり相殺していると思う。円安になればなるほど関税の痛みが相殺されるだろう」と述べた。また、対日関税率25％は７月中の交渉で引き下がる可能性もあるということで「少し安心感が出た」と言う。
一方で、関税の今期決算への影響が懸念され、株価の上昇は限定的だと同氏は指摘。「25％が織り込まれると、業績見通しを下方修正するパターンが今月に出てくるだろう。日経平均が高値を超えないとこの辺が今年のピークになる可能性がある」と話した。
銅関連銘柄で電線メーカーの
フジクラと
古河電気工業などが下落。トランプ大統領の銅関税表明を受けて懸念が高まった。
債券
債券相場は先物や長期債が下落。長期金利は1.5％と１カ月ぶり高水準を付けた。米長期金利の上昇に加えて、参院選後の財政拡大観測で10日の20年国債入札に対する警戒が強く、売りが優勢だった。前日まで大きく売られた超長期債は買い戻された。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは「きょうは国債入札や日銀オペがなく、素直に米長期金利の上昇に反応した。20年債入札に警戒感があり、参院選前に積極的に買う向きは多くなさそうとみられている」と指摘した。超長期債については、前日までの金利の大幅上昇で「値ごろ感から一定の買いが入った面もある」と言う。
20年債入札について、岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「参院選で与党敗北となればもう一段の金利上昇が警戒されるため、楽観的になれない」と話す。「先週の30年債入札後の相場を見ても超長期債は不安定な状況で、2000億円の発行減額はポジティブではあるが、需要が見込みづらいタイミング」と述べた。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.750％
1.025％
1.495％
2.500％
3.050％
3.350％
前日比
+2.0bp
+2.0bp
+1.0bp
変わらず
-1.0bp
-1.5bp
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