香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）が通貨政策で難しいかじ取りを求められている。通貨防衛の取り組みが、経済回復を脅かす恐れがあるためだ。
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ＨＫＭＡは今年、香港ドル高に対抗するため大規模な香港ドル売り介入を実施し、金融システムに資金を供給した。香港ドルは１米ドル＝7.75香港ドルから7.85香港ドルへと下落し、許容変動幅の上限から下限へと急激に振れる展開となった。銀行間取引金利も低下した。
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その後、逆方向への取り組みが難航している。資金を引き揚げれば成長を阻害する恐れがあるのが一因だ。ＨＫＭＡは過去２週間で約590億香港ドル（約１兆1000億円）を買い入れたものの、香港ドルは対米ドルでなお変動幅の下限に張り付いたままだ。
こうした背景からＨＫＭＡは今後数カ月にわたり銀行システムから流動性を吸収し続ける可能性がある。借り入れコストが不安定になるリスクもある。
政策当局側に求められるのは、通貨防衛のため銀行から十分な資金を吸収しながらも香港の経済・金融市場に打撃を与えない「適度な」バランスを維持することだ。
資金吸収は香港ドルを下支えする一方、銀行の貸出資金減少に伴い金利上昇圧力となる。香港では不動産市場の
低迷が長引く中、今年に入り金利が低下しようやく明るい兆しが見え始めていた。借入金利が上昇すれば、香港市場で活況を呈している新規株式公開（ＩＰＯ）にも悪影響を及ぼしかねない。
ＨＫＭＡは、香港ドルを１米ドル＝7.75－7.85香港ドルの範囲内に抑える義務を負っており、許容変動幅から逸脱しないよう売りと買い双方の介入を実施している。
ＨＫＭＡの報道官は、香港ドルは円滑かつ秩序ある形で取引されており、変動幅内での通貨の動きは需給を反映しているなどと説明した。
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原題：
Hong Kong’s Push to Defend Currency Band Is Just Getting Started（抜粋）
