トランプ米政権が導入を予定している銅に対する50％関税の対象に、すべての精錬金属が含まれることが明らかになった。世界で最も広く使われている素材の一つである銅の国内生産を強化する取り組みの一環。
トランプ氏は、銅輸入に対し８月１日から
50％の関税を課すと発表したが、詳細はほとんど明かしていない。ただ、事情に詳しい複数の関係者によれば、精錬銅も関税の対象に含まれるという。非公開の協議であることを理由に匿名を条件に語った。
精錬銅は米国が輸入する銅の中で最大のカテゴリー。銅は電力網や建設、自動車製造、家電といった分野にとって不可欠な素材で、これを関税対象に含めれば、広範囲な影響が及ぶと見られる。半製品にも関税が課される見通しだとブルームバーグ・ニュースは伝えていた。
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ホワイトハウスの当局者は、関税措置については正式決定しておらず、トランプ氏が発表するまでは確定したものと見なすべきではないとコメントした。
関係者によれば、トランプ氏が銅に50％関税を課す方針を８日に
表明した数時間後、業界関係者は大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）と会合した。これら関係者はスクラップ銅を輸出規制に含めないよう大統領に要請したという。米国は世界有数の金属スクラップの発生国であり、その年間発生量は国内消費量を上回るため、余剰分を海外に輸出している。
鉱山会社
リオティント・グループや銅線メーカーの
サウスワイヤ、資源商社
トラフィグラ・グループなどの企業はトランプ政権に対し、銅の輸入に関税を課すのではなく、鉱石やスクラップ金属の輸出を制限するよう求めている。
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原題：
Trump’s 50% Copper Import Tariff Said to Cover Refined Metal (1)（抜粋）
(ホワイトハウス当局者のコメントなどを追加して更新します)
