拡大する自然災害損失、官民連携での対応が重要－保険監督機関トップ

保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の執行委員会議長を務める有泉秀氏は、自然災害による経済損失が増大する中で、損失額のうち保険で補償されなかった部分である「プロテクションギャップ」を縮小するには、保険セクターを超えた官民での連携が重要との認識を示した。
　スイス再保険研究所によると、今年の自然災害による保険損害額は4月時点の推計で1450億ドル（約21兆5800億円）に達する可能性がある。
インタビューに応じた有泉氏（16日）Photographer:EricaYokoyama/Bloomberg　　有泉氏は損失が増大する中で、保険業界は規制・監督当局だけではなく、幅広い政策当局者や学術界、消費者にも働きかけて「一緒にこの問題をどう解決していくかということが必要になってくると思う」と語った。
　　また、事前に決めた条件に基づいて保険金を自動的に支払う「パラメトリック保険」など新たな類型の保険商品の開発や、「カタストロフィー債（ＣＡＴ債を巡っては債券投資家への丁寧な情報開示の重要性を強調した。
　近年のＧ20会合では、ブラジルや南アなどの国々から気候変動対策への支援を先進国に求める声が上がっている。
　有泉氏はプロテクションギャップ拡大について「先進国だけではなく新興国を含めたグローバルな問題だ」とし、「レスポンスもグローバルでなくてはならないと述べた。