18日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝148円台前半に上昇。ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が今月の利下げを主張し、ドル売りがやや優勢となっている。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は海外時間のドル・円について「経済指標が比較的良かったが、149円では上値が重くなった」と指摘。パウエルＦＲＢ議長の解任を巡る観測が尾を引いていることもドルの重しとした上で、「148円台を中心に推移して週末の参院選を迎えるのではないか」と予想する。
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円相場は午前７時47分現在、ニューヨーク終値比0.2％高の148円35銭
17日の海外市場で円は一時149円09銭に下落した後、148円台後半中心に推移した。米国で小売売上高が予想を上回り、新規失業保険申請件数が予想を下回ったため、いったんドル買い・円売りが優勢になった。
加藤勝信財務相は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議のため訪れている南アフリカで、米国の関税措置がもたらす不確実性に懸念を表明した。また、為替市場での変動に引き続き注意する必要性を指摘した。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは18日付リポートで、「参院選を経て債券売りとともに円安圧力が再燃した場合、財務省を含む口先介入の強化が図られることになろう」と記した。
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