参院選で政治不安が再燃、円と株式に変動リスク－市場関係者の見方

参院選の結果を受けた国内政治の不透明感から円や株式のボラティリティーが高まる可能性があると、ストラテジストらは見ている。
大阪取引所の日経平均先物は3万9830円で日中取引を終え、18日の通常取引終値（3万9830円）と同水準だった。
連休明けの22日には、日本株の売り圧力が強まる可能性がある。
日本株の展望はより複雑で、円安は輸出企業に短期的な好影響をもたらす可能性がある。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー選挙結果を受け、日本銀行は年内の利上げを見送る可能性も出てきたとみる。
超長期の金利は高いが、財政拡張を背景としたネガティブな材料のため、円安に作用しやすい。
今週のドル・円相場は145円－150円のレンジで推移予想している。
日本国債利回りの一段の上昇は、日銀に対する低金利維持の圧力がさらに強まり、円の下落リスクを高めるだろうナショナル・オーストラリア銀行の為替ストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏石破首相が野党の協力を一部得ながら政権運営を担うという政治的に不透明感の強い局面になる。